2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
それでは、続きまして、ちょっと順番前後いたしますけれども、奄美振興関係についてお伺いをしたいと思います。 ちょうど一年前、三月でございますが、私自身も本委員会で奄美群島振興特別措置法の改正案の審議で質疑に立たせていただき、年度末で拡充、延長され、間もなく一年が経過をしようとしております。 私、現在、公明党の奄美ティダ委員会の事務局長を務めております。
それでは、続きまして、ちょっと順番前後いたしますけれども、奄美振興関係についてお伺いをしたいと思います。 ちょうど一年前、三月でございますが、私自身も本委員会で奄美群島振興特別措置法の改正案の審議で質疑に立たせていただき、年度末で拡充、延長され、間もなく一年が経過をしようとしております。 私、現在、公明党の奄美ティダ委員会の事務局長を務めております。
最近では、制度の活用が低調でありました沖縄地区について、国の沖縄振興関係部局が連携して連絡会議を設置いたしまして、沖縄県庁による新規の提案事項の掘り起こしを支援いたしました。その結果、沖縄県から幾つかの新規提案を特区ワーキンググループに御提案いただくこととなり、現在、民間議員の皆さんにも御審議をいただいているところでございます。
同時に、内閣府としては、できるだけそういう格好で出そうということで今調整をしておりますが、その中の一つが沖縄振興関係の予算というふうなことになるわけで、トータルとしてどういうふうになっていくか。ただ、県の方からの強い要望もいただいておりますし、先生の御指摘もございます。できるだけしっかりした概算要求ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○遠山委員 大臣、基金をつくるにしても、今現在、離島振興関係でついている予算に追加して、新たな財源として検討していただきたいということと、もちろん、こういうことを言うと、また公明党が何か金のかかることを言っておるということなんですが、私は、例えば財源として考え得るのは、例えばです、これはあくまでも。
今回議題になっております平成二十三、二十四、これは民主党政権下で、私も当時沖北の委員会で審議にも関わらさせていただいておりましたし、そういう観点もあって、是非しっかりとした決算を議論させていただければということで、いかにこの沖縄振興関係の決算をより充実したものにできるかという観点で建設的な議論をちょっとやり取りをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
御案内のとおり、沖縄振興関係の予算というのは三千六百億近くありまして、一方で、今回の奄美の予算は二十一億ということで、桁が大分違うのではないかなという思いもあり、一方では、沖縄の現在の位置づけであったり歴史といったものからも、その必要性というのは逆に認識しているわけでございますけれども、できれば、沖縄も奄美も双方にとってウイン・ウインの関係というのを何とか築けないものなのかなというふうに思っております
平成二十四年度予算案においては、沖縄振興関係予算、それから地域自主戦略交付金、これが大きいんですが、それから実用準天頂衛星の開発整備経費などは新たに計上するところで、厳しい財政情勢の下ながらめり張りの付いたものとしておりますが、非常に概要的に申し上げたいと思います。 まず、平成二十四年度予算案では、地域主権戦略交付金、これが六千七百五十五億円と、これが最大であります。
経常補助金は、その大宗が社会保障、文教科学振興関係であるなど、現状では地方が求める地方公共団体の自由度の拡大や事業の効率化等に寄与しない可能性があります。このため、地方からの御意見も丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、固定資産税の減収に対する財政措置についてお尋ねがありました。
そういうことで私どもは、これからの十年に向かって、ぜひ沖縄振興関係をまた継続していただきたいということを、各政党、議会そして政府にお願いしているところでございます。 そういう中で、この沖縄振興法を四回延長していただいた枠組みと、今回は、ぜひ、この時代の潮流を考え、大きく変えていただけないかというのが私どものお願いでございます。
○佐伯参考人 確かに、おっしゃるとおり、文化芸術振興関係の予算に比べると、スポーツは少なくなっているわけですね。 ただ、ｔｏｔｏの収益というものが、基本的には両にらみでつくられてきたわけです。ｔｏｔｏを法案化して成立する段階で、当初、その収益を非常に大きく見ていました。ところが、思ったより出なくて、そういう関係の中で、相対的に見ると全然伸びないという。
しかし、来年度の離島振興関係予算は一体どうなっているのか。例えば、公共事業費は二十二年度から実に二七％も削減されており、いわゆる一括交付金分を加えても一割もの削減です。港湾整備や離島航路の維持など、住民からは不安の声も上がっています。総理の見解を求めます。 次に、ワクチン行政の充実について伺います。
先月中旬、公明党は、離島振興関係の複数のプロジェクトチームを傘下に置く離島振興対策本部というのを新たに設置いたしまして、不肖私が本部長に就任をいたしました。 私も九州、奄美、沖縄の島々を、地元ですから回ってきているわけでございますが、片山大臣所掌の地域主権一括法による離島振興法の改正内容につきまして、懸念していることがございます。
そして、石炭特別会計、特別会計でいろいろもめていますけれども、石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう産炭地域振興法がこの地域振興関係法の最初だという、少し説明が長くなりましたが、この法律があります。 それから、工業再配置促進法、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法ですね。
きょうは、そういうことを踏まえまして、ＷＴＯ、それからあと農地政策関係、それから経済財政諮問会議関係、都市農業振興関係、それから民主党の農業政策関係、それから緑資源機構問題等、ちょっと数が多いわけでございますが、率直にひとつ御質問を申し上げたい、このように思います。 ＷＴＯ農業交渉につきましては、今、大変な状況にあるわけでございます。
その中で、品目横断関係、米政策改革関係、そして農地、水、環境保全向上対策関係、それから今大きく議論をしておりますこれら三つに基づく農地政策関係、耕作放棄地対策をも含め、なおかつ都市農業振興関係、都市農業をどうしていくかという大変多くの課題があるわけでございます。
その中の一つとして、合併の成果としてどういうものがあったのかというようなことを事例的に調査しているんですが、一つは、やはり組織体制面、例えば企画関係とか保健福祉関係、産業振興関係、教育文化関係、都市計画関係、こういった部、課、係の充実が図れたというところ、これが、それぞれ二割から五割ぐらいそうだったというような御返答をいただいております。
その際、行革努力を交付税算定に反映するため、平成十七年度から行革インセンティブ算定を導入したが、今回、行革努力の実績を地域振興関係経費に反映する算定を新設し、算入額をおおむね倍増する。地方自治の本旨、つまり住民自治、団体自治ということからいえば、行革努力それ自身も地方自治体で判断すべきことではないのかと、このように考える次第でございます。
その中では、例えば都市部における社会福祉施設の整備、これは、まちづくり三法、この関係だけではなくて、離島振興関係予算や山村振興関係予算、過疎対策関係予算などとしても計上されている、何重にも計上されている予算です。
また、行革努力の実績を地域振興関係経費に反映する算定や給与関係費の民間委託推進の特記のように、交付税を行革補助金のように取り扱うことは認められません。一般財源の定義の変更など、問題はまだまだ残されています。 以上、反対の理由を申し上げ、最後に、自治体と住民の自己決定権の保障に向け、未完の改革とされた地方税財政の真の改革の実現を図ることを求めて、討論を終わります。
の仕組み等々を持っているわけでございますけれども、これは十八年度から始まったわけではなくて十七年度からそういう仕組みになっていたわけですけれども、十八年度においてはさらに、積極的に行革を進めている団体は、単に経費の削減のみを目的としているのではなくて、それにより捻出した財源も活用しながら、住民サービスの向上を図るため地域振興施策の展開に努めているという状況を踏まえて、このような団体について、地域振興関係経費
それで、こういう地域振興関係につきましては、元気な地域づくり交付金というものに今年度から移行いたしました。これは、それぞれの地域で計画、目標を作っていただきまして、それが一定の目標があるとすれば、私ども、ある意味じゃ一括して県を通じて交付するという仕組みでございます。ソフト、ハードを含めてやっております。